温泉法令

温泉に関する注目すべき判決が、いくつか出ています。
温泉に関係する法令は、温泉法自体が「慣習法」に基づいているため、
温泉利用の部分によって所管省が異なり、グレーゾーンもあり解釈の難しさがあります。

温泉法改正パンフレット

温泉専門弁護士が、日本にはほとんどいません。
温泉騒動のときでも、専門回答ができませんでした。
弊社では、温泉弁護士に相談し、お客様の疑問にお答えしています。
温泉紛争については、温泉弁護士をご紹介します。

温泉法令手続きご相談は、こちらへ

*法律相談は、直接温泉弁護士と行っていただきます。
  弁護士にご相談の場合は、規定の相談料がかかります。
  電話やメールでのご相談も可能です。

温泉法 環境省
地下資源である温泉の保護と適正利用を定めた法
温泉法施行令 環境省
温泉法の施行令
温泉法施行規則 環境省
温泉法施行の規則を定める
公衆浴場法 厚生労働省
不特定多数の利用のある公衆浴場の法
公衆浴場法施行規則 厚生労働省
公衆浴場法施行を定める
旅館業法 厚生労働省
宿泊設備のある施設の法
旅館業法施行令 厚生労働省
旅館業法の施行令
旅館業法施行規則 厚生労働省
旅館業法施行を定める
水質汚濁防止法 環境省
工場や事業場からの排水を規制する法
水質汚濁防止法施行令 環境省
水質汚濁防止法の施行令
水質汚濁防止法施行規則 環境省
水質汚濁防止法施行を定める
通知等 各省庁からの通知等
厚生省 H11.11.26
厚生労働省 H13.9.11
厚生労働省 H15.3.31
厚生労働省 H15.7.25
環境省 H16.5.31
環境省 H17.2.24
環境省 H17.3.18
環境省 H18.6.12
温泉関連法令

温泉関連法令は、自治体の条例(施行細則等)で運用されています。
これは、「慣習法」に基づく温泉法が、地域の実態に合わせるようにしているためです。
実際の諸手続きは、施行細則等の条例によりますので、確認の必要があります。