令和６年能登半島地震が、１月１日に発災しました。
能登半島の温泉は、直接関わった温泉多く、道路、街並みは、今でも思い出す風景です。
被災直後は、落ち着くことで精一杯のことと思います。
時間経過とともに、行政は「罹災証明」を発行し、建物については、「応急危険度判定」を行います。
コロナ後、温泉は日本の「クールジャパン」として、大人気です。
温泉施設は、地域の活性化の場であり、雇用の場であり、地域経済の中心でもあります。
平成１９年能登半島地震、東日本大震災では、被害の少ない温泉施設が、被災された方にお風呂を無料開放しています。
各温泉施設と相談して、開放していただきました。
入浴された被災者の皆さんが、少しでも落ち着いていただきたいという思いで、入浴していただきました。
中澤温泉コンサルタント事務所代表中沢は、「温泉コンサルタント®」として、また「元鎌倉市議会議長」として防災をライフワークとしています。
温泉施設復旧に向けての、様々なご相談を承っています。
１日もはやい温泉施設の復旧に向けて、情報提供を行なっていきます。
令和６年能登半島地震で被災された温泉施設につきましては、相談、書類作成は無料とさせていただきます。
ご相談：nakazawa.cosultannt@gmail.com
Contents
温泉施設が災害に遭われた時
まず、ご自身の安全を確保してください。
ご家族や従業員の方の安否について、可能な限り行政に情報提供をしてください。
温泉施設の被害状況については、「罹災証明」（住宅）の発行、「応急危険度診断」と「被災度区分判定」が行われます。
「罹災証明」（住宅）は、ご自身の申請が必要です。
罹災証明は、各自治体での手続きとなります（例：七尾市）
ガス漏れの可能性がありますので、ガスの元栓は閉めてください。
電気のブレーカーは、落としてください。
避難所に避難していただき、安全を確保してください。
もし入浴施設を被災された皆さんに解放する時
もし、入浴施設を被災された皆さんに解放する場合、専門会社の検査後に行うことが望ましいですが、災害時に専門会社が被災していることがあります。
確実に、確認を行なって、各施設のご判断で行なってください。
施設解放する場合、自治体に相談と情報提供をしてください。
建物の被害状況と設備の被害状況を確認していただき、安全を確認して試運転をこなってください。
ガスについては、開栓してガス漏れがないことを確実に確認してください。
重油については、漏れがないことを確実に確認してください。
電気については、漏電がないことを確実に確認してください。
ブレーカーを上げる時は、ガス漏れがないことを確実に確認した後、行ってください。
温泉設備については、水漏れがないことを確認してください。
ガスについては、ガス漏れ自動検知装置、電気については漏電遮断器が設置されていますが、災害時には作動しないこともあります。
本来、各会社に確認して行う必要がありますが、災害時には各会社も被災していることがあります。
安全確認は、十分行なってください。
仮設による温泉設備稼働確認
記録を残してください
被災直後、避難所に避難されていることも多いと思います。
温泉施設の被害状況については、安全を確認してから、行なってください。
安全を確認してから、写真と動画で、可能な限り残してください。
「日付、時間、撮影場所、被害状況、撮影者」を紙に書いて撮影できるようであれば、記録してください。
そのままの撮影でも、大丈夫です。
建物全体の写真、被害箇所の遠景と近影、被害設備等の遠景と近影。
動画は、遠景と近景を撮影してください。
大地震で被害を受けた源泉
説明資料を作成してください
広域災害の場合、行政との連携が必要になります。
温泉施設が、復旧に向けて動いていく時、説明資料が必要になります。
言葉だけでは、どうしても伝わらないことも多くあります。
被害状況を撮影した資料に基づいて被害の説明は、復旧案の計画に早くに役立ちます。
中澤温泉コンサルタント事務所では、資料作成のお手伝いをしています。
令和６年能登半島地震で被災された温泉施設につきましては、相談、書類作成は無料とさせていただきます。
ご相談：nakazawa.cosultannt@gmail.com
行政との折衝
広域災害では、被災された方が多く、個別の温泉施設の復旧相談に乗ってくれない、ということもあります。
行政は、担当範囲を超えて復旧対応に当たらなくてはなりませんので、被災された皆さんにとって、十分な対応とは言えないことも起きてきます。
行政との折衝についても、記録を残してください。
被災されて大変な時だと思いますが、「記録」はその後の復旧案策定に役に立ちます。
市町村、都道府県、国。
金融機関を含めて、折衝は困難な施設もあると思います。
しかし、災害復旧・復興は、行政と一緒に進めていく必要がありますので、根気強く行政にわかりやすく説明してください。
復旧計画策定
温泉施設の復旧計画は、補助金、緊急融資、運転資金融資等に必要となります。
被害状況がどのようなのか、応急復旧でどこまで対応するのか、全面改修なのか。
また、従業人の方もいますので、休業補償を含めて資金相談をしていく必要があります。
復旧計画についての見積もりについては、各会社から取る必要がありますが、概算でも相談に乗ってくれます。
この場合でも、被害状況の説明資料が必要になります。
被害の写真等の記録と、被害前の写真等の記録があれば、対比できます。
各自治体のHP等で紹介されていくことが多いので、チェックしてください。
各情報
令和６年能登半島地震の支援策
令和６年１月１日発生した、「令和６年能登半島地震」で犠牲となられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
行方不明となられている方の、一刻も早い救出を祈念いたします。
被災されました皆さんの、復旧・復興に向けて、様々支援策を紹介させていただきます。
国等の支援策だけでなく、市町村でも受け付けています。
令和６年能登半島地震 入浴可能な温浴施設
温泉施設や自衛隊の入浴支援等で、入浴可能な施設を紹介します。
その他各自治体の情報もご紹介します。
迅速性のため、各自治体のHPでのご紹介とさせていただきます。